UTMセキュリティーブログ

マイナンバー対策

マイナンバー対策

2016年4月より全企業が義務化されたマイナンバー制度
マイナンバー対策は、大小問わず、全ての企業が管理をしなければいけません。
そしてさらに義務化された制度になっております。
主に、社会保険加入管理、管理記録の7年間保存が必要、
さらに法令に準拠したルールも各社つくらなければなりません。

現在、対策をしている企業は全体の6割だと言われています。
「よくわからない」「しなくてもいいんでしょ」「うちはそんな余裕はないからできない」
など色々理由があるかもしれませんが、
「指摘されてからやればいいや」という事では最終的には済まされないので気をつけましょう。
また、何も手を付けていない方はこれを機会に対策を考えてみてはいかがでしょうか?

マイナンバーの大切さ

日本は、少子高齢化社会に入っており、さらに債務は1200兆円と膨らんでしまっています。
「社会保険料」は負債の穴埋めにしようと、「マイナンバー法」が作られ国は徴収に動いています。
現在、源泉徴収している法人数が80万法人、
支払いされていない中小企業の金額は、年間12兆円だと言われています。
そのような事情もあり、マイナンバーは重要視されています。

マイナンバーを正しく守る

マイナンバーは個人情報なので正しく守らなければなりません。
従業員が少ない会社では紙で管理しても良いとは思いますが
やはり殆どの会社はインターネットに接続できる環境であり、パソコンで様々な情報を管理していると思います。
社労士さんへの委託している場合、専門でやられている、今までもお付き合いがあるため『全幅の信頼』で
お願いしている方も多いかと思います。しかし情報が漏れた場合はすべて会社様自信の責任問題になってしまいます。
例え、契約上社労士さんの責任になってるとしても、最終的に罰せられるのは会社そのものになります。

当社ではマイナンバー管理に必要な手続き等をすべて対応させていただけるサービスがございます。
是非こちらのサイトをご確認下さい。
>>マイナンバー対策の最適化ツール

と同時にマイナンバーを管理する上で、セキュリティも重要になっています。
正しく管理し、正しく守る。
統合脅威管理できるUTMはさらに必要になってきます。
進化していく未知の脅威から守る、
WALLIOR UTM(統合脅威管理)の導入のご検討してみてはいかがでしょうか?

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